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2009年 03月 25日
またかという「政治と金問題」が、巷を揺るがしている。
「政治資金規正法」だけではないが、法律は何故に「ザル法」になるのだろうか?。 答えは、シンプルな2点に・・・。。 ①「複雑」・・・ケース・条件設定が多過ぎる。 ②「フオロー無」・・・形作りに全力投球、後は知らん振り・放置する。 それでは、何故「複雑化」し、且つ「放置」するのか?。 これもまた、答えはシンプル。 (複雑化) 政治家(政府・国会議員、地方議員)・官僚・役人(国家公務員、地方公務員)が、己の「自己防衛」として欠かせない抜け道を出来るだけ盛り込む&仕事を増やすため。 彼らにとって、「シンプル化」は自分自身の存在を危うくする(仕事が無くなる)こととイコールとなり、最大にして最悪の敵だからだ。 すなわち、官僚・役人の「最重要職務」は、真に「何とも奇怪な法律(条例含む)」を作成し、自身さらには仲間内の仕事を作り出すことにある。 「独立行政法人」「特殊法人」等の設置もまた、この陰謀の延長線上にあることは論を待たない。 その裏には、メデイアを活用して、一例に過ぎないが「政治は金が掛かる」などといういい訳を流し続けさせ、ウン10年間、国民の目をくらませてきたことを、永遠に継続しなければならないという唖然とする意図=「悪玉DNA」が見え隠れする。 (放置) ところが、この複雑化が逆に行政側(国家公務員・地方公務員)の人手不足を招き、放置せざるを得ないという構図=「負のスパイラル」を生んでいるというのが実態だ。 法律を極限までシンプル化すれば、所謂公務員は半減出来る。 【「公務員制度」改革では無く、5年後に廃止→「民営化(非営利型)」】 そのためには、少なくとも自民党政権に決別を告げることが最低条件・・・民主党で出来るかとなると怪しいが、しかし、国民は「激怒」を彼らに託すしかない。 それも10~20年の長期で任せ、腐り切った既存制度の根底からの「革命的再構築」に賭けてみよう。 それが出来ないならば、再度「焦土と化す!!」ことしか、日本には残っていない。 卑近過ぎる例だが、今日のメデイアに載っている。直近でも同じようなケースが何度か報道されていた。 今回は、「愛知県」での県職員関係者の県営住宅への「無資格者入居」発覚だ。 「県営住宅管理室」何をしていたのか?。ただひたすら「暗黙の了解」をしていたことは目に見えている。 「背任行為」は明確で、少なくとも「管理室長」は解雇に相当する。 「生活保護法」と同じで、「性善説に基づいて運用していた」などとのいう吹き出してしまう「定番言い訳も、多いに期待?される。 入居資格・・・政令月収額=268,000円以下のところ、54,000世帯中に、920人の不正入居があり、且つ国家公務員(6)、県職員(8)、市町村職員(37)という。また、県職員8人の内訳は、警察官(3)、高校教諭(2)、県出先機関(3)で、夫婦合わせた年収=1,600万円の世帯もあるとのこと。 日本中で横行している実態が目に浮かぶ。 何故、国内一斉摘発に乗り出さないのか、不思議でならないのは筆者だけではないはず。 「不可解な・不愉快な国」になってしまったことを憂い、激怒しなければならない!!。 繰り返しとなるが、根本的解決法は「国家公務員・地方公務員の民営化(非営利型)」しかない!!と筆者達は考えて止まない。 「政治資金規正法」に戻れば、本文1行・全文10行で完結出来る。 すなわち、小沢代表が開き直ったように「一切禁止する」で済む話だ!!。 [意識調査] 「犯罪以外」にも国家公務員、地方公務員の解雇規定を設けるべきだと思いますか? 多いに思う 少し思う あまり思わない まったく思わない 36 32 23 9 にほんブログ村
by aki_1947
| 2009-03-25 08:10
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