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2009年 06月 10日
8日、経産省は「エコポイント制度」の経済効果として、産業全体で約4兆円と「独自(エゴ)試算」を発表。
買替省エネ家電の増産効果が見込め、家電や電子部品・半導体メーカー、流通業界など幅広い産業に好影響があるとする。また、雇用面でもプラスで、その創出効果は約12万人に上る。 二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は年間=400万トンが見込まれる。 主に消費電力低下によるもので、家庭の電力使用によるCO2排出量の約4%に相当するという。 「耐用年数」を10年と想定すれば、約4,000万トンの削減が見込めることになる。 この経産省独自試算の「信憑性」はいかほどだろうか・・・皆さんの診断はいかがでしょうか?。 さて、過去の政府自民党・官僚どもが、都合のいいようにやってきた 「いい加減な試算」=「国民を騙すための試算」 の数々は、幾つあっただろうか?。あげたら切は無いが、代表的な2点。 ①「100年安心年金制度」試算 ②「高速道路の利用車両見込み」試算 前提条件が、ご都合主義の塊であったことは、その大半が暴露されている。しかし、長い一定期間を経てしまってからで、真に「詐欺行為」であることは明白だ。 つまり、「やり得」「やらせ得く」を狙ったことは、今回も同じだ。 マスコミもマスコミだ。この手の騙し手口に潜む「独自試算前提条件」を何故流さないのか?。それとも経産省が開示していないのか?。されていないのなら、開示を断固要求しなければならないのだが。もちろん、グルなので開示出来ない?・・・。 筆者達が最も開示して欲しいのは、 二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は年間=400万トン。 主に消費電力低下によるもので、家庭の電力使用によるCO2排出量の約4%に相当する。 「耐用年数」を10年と想定すれば、約4,000万トンの削減が見込める。 の根拠だ。 エコ製品製造エネルギー(2kw)+旧製品廃棄エネルギー(1kw)>>エコ製品削減エネルギー(1kw) のように、つまり「反エコ」であると断罪する筆者達の疑義を払拭してもらわねばならない。 「右辺」のエコ製品削減エネルギー(1kw)だけに着目して年間=400万トンとブチあげているだけでは? [意識調査①] エコポイント制度の上記経産省「独自試算」は、「お手盛り」だと思いますか? 多いに思う 少し思う あまり思わない まったく思わない 38 35 18 10 ○ [意識調査②] 本制度は選挙目当てだと思いますか? 多いに思う 少し思う あまり思わない まったく思わない 33 32 21 14 ○ ご声援を ↓ にほんブログ村 本件については、2009.5.16に記した通り、既に「奈良地裁判決」が出ている。 「エコポイント制度」・・・「国家的詐欺事件」として、逮捕・起訴する。 [被告人] 政府・自民党・公明党&官僚・大企業・マスコミ上層部 [起訴状] 容疑は7点 ①エコという心地良い餌。ムードだけで知らず知らずのうちに所帯貯蓄切崩=詐取・詐欺行為であること ②政府・自民党・公明党・官僚・大企業・マスコミの共同謀議であること 「エゴポイント」「エコヒイキポイント」と称する。 ③次から次へとエコ新製品モドキを繰り出し、半永続的な詐取を目指していること 大した改良でもないのにモドキが粗製乱造される。 相次いで繰り出されるエコ製品認定において、多額な裏金が動くことは確実。 ④エコになるという定量的(数値)説明がいっさい無い。国民を欺く典型的詐欺手法であること エコ製品の「Kw削減量=CO2削減量」という単純な騙しが横行する。 新製品を作るエネルギー(Kw、重油量等)が莫大にも関わらず、この点を完全に伏せている。 エコ製品製造エネルギー(2kw)+旧製品廃棄エネルギー(1kw)>>エコ製品削減エネルギー(1kw) エコにはならない。逆に、差し引きでは、エネルギー多消費制度であること。 もちろん、「耐用年数」を考慮しなければならないのだが・・・数値化は、勉強中。 ⑤財源はどこから出るのかも明示していない・・・ムードに弱い日本人を騙す魂胆が明白なこと 企業支援金→税金より ⑥マスコミは、以上の核心にふれる報道、特に④をまったくしていないこと さらには、どうでもいいことに取材だと称して多局が右往左往。こっちの方がよっほどCO2大発生源。 ⑦その他 金持優遇制度であること [罪状認否] 全面否認 [求刑] 懲役20年 [判決] 主文 被告人全員を懲役15年に処する(自民党下野期間!!)。 尚、経済対策として一定の評価が認められることは、僅かながらの「情状酌量」の余地とした。
by aki_1947
| 2009-06-10 08:30
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