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2011年 06月 15日
原発を完全に停止した場合の電気代増加試算が、天下り法人から出された。
それなりの精度はあるのだろう・・・。 ①標準家庭活動 子供一人の三人家族で、1,049円/月の増加(7,000円/月とすると約15%の増加) ②一般活動 ③生産活動と様々。 旧勤務会社は、食塩電解(かせいソーダ、塩素、水素)を基盤としている。 電力使用量⇒200,000t/年(かせいソーダ)×2,300kwh/t×5円/kwh=23億円/年 因みに、国内のかせいソーダ生産量=5,000,000t/年(580億円) 大口需要家でも15%アップすると仮定すると旧勤務会社だけでも3.5億円の電力アップがのしかかり、製品価格に転嫁することになる。 これが世の中の全製品に蔓延し、結果「インフレ」を招くのではないか?。 政府や電力会社は、現状及び原発停止の全電力の詳細マップを公開する時がきた。これをやらないでおいての節電懇願だけでは論外だ。 電力料金体系は、闇の中・・・わざわざ解らないような仕組みにしているように強く感じた現役時代。つまり極めて怪しげな業界!!。 原発完全停止に対する産業界の反対活動は、眼に見えているが、停止を想定した各種シュミレションが活発化している。 (メデイア記事) 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた。 同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題」と主張している。 試算では、日本の原発54基のうち、停止中の35基が再稼働せず、19基が順次定期検査に入り運転を停止すると、2012年6月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を7.8%下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。 また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、3.5兆円の燃料調達コストが追加されるという。 (食塩電解) ご声援を ↓ にほんブログ村
by aki_1947
| 2011-06-15 09:00
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